2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
また、デジタル化、自動運航につきましても、我が国メーカーが世界的にも誇る航海計器等を中核に船舶のデジタル化を進めること、また、その流れの中で、自動運航船の実現が期待をされて、今検討が進められているところでございます。
また、デジタル化、自動運航につきましても、我が国メーカーが世界的にも誇る航海計器等を中核に船舶のデジタル化を進めること、また、その流れの中で、自動運航船の実現が期待をされて、今検討が進められているところでございます。
航空機の飛行に際しましては、それぞれ、計器飛行、それから有視界飛行ということで、自衛隊、米軍の航空機、それから民間の航空機も飛行しているわけでございまして、特にこの空域での衝突を防止するための趣旨、そのように承知しております。
○政府参考人（海谷厚志君） これは平成二十二年の当時の国土交通省の前田参考人の答弁であったと承知しておりますけれども、この答弁は、通常、計器飛行方式で飛行する航空会社の航空機が最低安全高度付近を飛行することは離着陸する場合を除いて想定しにくいと、そういうことから、最低安全高度の規制は、取材や遊覧飛行を行うヘリコプターですとか小型機ですとか、そういうものの飛行の安全の確保に関する場合が多い旨を答弁したものと
だから、大井町まで無理に降りてきて、大井町から三・〇度のＩＬＳ、計器着陸で誘導されているんですね。だから、三・四五度というふうに国交省決めたけれども、ＩＬＳはそれに対応していないんですよ。ここも確認して御報告いただけますか。いいですか。
計器着陸装置ですね、ＩＬＳ。ＩＬＳをちゃんと使っていますか、パイロットもみんな。これも、御存じなければ御存じないで結構です。
軍用機のコックピットにある様々な計器が異常を知らせたときに、飛行に問題がなくても、予防着陸などを含めてエマージェンシーランディングをしております。それが辺野古では行えないため、アメリカ空軍など全体の負担になると会計検査院は指摘しております。 それから、普天間は朝鮮有事に備えた国連軍の指定基地となっておりますが、その機能も失うことになる、そんなふうな指摘がかなり詳細に列記されております。
ただ、夏場については、これ、これからなんですが、今先生言われたように、計器の数値より実際の高度は高めになるということなので、三・四五度で入って、でも実際上はそれより角度が付くので、最終的には三度で着陸に入る方式、二段階方式でやった方がより安定した進入になるというお話もいただきました。
機関士、機関全般の運転、保守整備及び故障の早期察知等、堪航性を含め、安全を維持できる知識を有する者、そして、小型船舶士、機関の計器類が正常な値を示しているかどうかの確認や簡易な機関故障時の対処のための知識を有すると。大体、プレジャーボートと同じ基準にするということは考えられません。プレジャーボートは、あくまでも娯楽ですから頻繁に乗るわけではありませんから。でも、漁船は操業しているんです。
もう一点、この資料を見ていただきたいんですが、この東京電力の孫会社のワットラインの請負労働の皆さんがワットライン社から提示された二〇二〇年度の計器交換個数の減り方というのは均等じゃないんですよね。前年度実績との関係でいえば、大きく減っている人もいれば数％減の方もいます。組合員Ａさん、Ｂさんというのは、年収換算すれば四分の三カット、四分の一程度になっているわけですよね。
その下に、判断の要旨、これを全部読むと時間がないからあれですけれども、二のところに、計器工事作業者の労組法上の労働者性について、ア、事業組織への組入れ、計器工事作業者は会社の計器工事部の主要事業を担い、研修や賞罰制度、業務地域や業務日の割り振り等によって会社に管理されており、第三者に対して会社組織の一部として表示され、会社の計器工事に専属的に従事しているのであるから、会社の計器工事の遂行に不可欠な労働力
このような中、御指摘の赤信号を検知する技術に関しましては、赤信号を検知し、運転席の計器盤に表示し、ドライバーへ知らせる技術は、一部の車両において既に実用化されております。 しかしながら、赤信号の検知と連動して車両を停止させることは、後続車との追突のおそれなど、安全性に重大な影響を与えるおそれがありますため、誤検知でありますとか誤作動を起こさないことが極めて重要でございます。
あの映画、ちょっと私もおぼろげな記憶だったのでもう一回見直してみたんですけれども、一番記憶に残っていたのは、ＩＬＳという計器飛行のシステムを乗っ取って、実際の滑走路より下に滑走路の面を設定して、そこに着陸を誘導して、実際はここにもう地面が来ちゃっているわけですから、二百メートル上で地面とぶつかって炎上してしまう。まあ映画ですからいろいろなフィクションを含んでいたとは思いますけれども。
○塩川委員 だから、有視界飛行による航空機の運用ということであれば、ヘリですとかセスナですとか、基本は計器飛行でないものは全部入るわけですよね。だったら、ほかのところも同じじゃないですか。嘉手納だってそうでしょう。普天間だって同じなんですよ。訓練と言うから、普通に、米軍の住宅地の上が訓練場になっているのかという、その説明にはなっていないんですけれども。
それだけ計器の誤差が出るなら。 私が言いたいのは、羽根車式がいいのかどうかということは、先ほどお話をしましたように、今後のピークとオフピークの平準化を図る意味で工夫が必要じゃないかという観点で今いろいろな取組が行われているようであります。
この基地周辺上空は、レーダーから発生する電波による航空機の計器等への影響を防止するために、航空法に基づく飛行制限区域が設定をされております。全国で三か所しかこういう区域はありません。 五月十五日に、ドクターヘリによる救急搬送のために宮津与謝消防本部が米軍に対して電波停止を要請したが、停波が行われませんでした。
しかも、ドクターヘリの話も出ましたから、では、私、ドクターヘリの問題についても一言言っておきますと、京都府の京丹後市の米軍経ケ岬通信所では、同じく強い電波を出すＸバンドレーダーが航空機の計器類を狂わせるおそれがあり、半径六キロ、高さ六キロの半円柱状の空域を飛行制限区域としています。
防衛省が自治体側に示した説明資料によれば、イージス・アショアのレーダーについて、航空機の計器等への影響を与えないように必要な対策を実施していくとあります。しかし、万が一の場合として、航空機の計器等への影響を勘案して飛行制限区域を設定する必要があるとも書かれています。
お尋ねの、レーダーが航空機の計器に影響を与えるのではないかということでございますが、防衛省・自衛隊では、全国でさまざまなレーダーを配備、運用を現在もしております。これらは、いずれも、周辺を飛行する航空機の計器などへ影響を与えないよう、必要な対策を実施しております。 イージス・アショアのレーダーにつきましても、十分な調査を行った上で、必要に応じた対策をとってまいりたいと考えています。
パイロットになるわけですから、非常に重要なパイロットの供給源であるというふうに認識をしておりまして、平成二十二年から中断していた、いわゆる割愛でございます、四十歳前後の主に戦闘機に乗っておられたパイロットの方の民間企業への就職でございますが、それを二十六年から再開をしておりまして、また、それにかかわる環境整備として、二十六年十二月には、自衛隊出身のパイロットの方にとって御負担になっていた民間航空資格の計器飛行証明
本件について米側からは、第一海兵航空団所属のオスプレイが、コックピット内の計器の表示を受け、安全を確保するため通常の手順に従って予防着陸を行った、この着陸によるけが人や物的被害は生じていないとの説明を受けております。 防衛省としては、本土及び沖縄の関係自治体に対し本件に関する情報提供を行うとともに、米側に対し安全管理の徹底と追加的な情報の継続的な提供を強く申し入れたところであります。
本件について、米側からは、第一海兵航空団所属のオスプレイが、コックピット内の計器の表示を受け、安全を確保するために、通常の手順に従って予防着陸を行った、この着陸によるけが人や物的損害は生じていないとの説明を受けているところでございます。 また、現在、米側に対し、着陸の原因を含む情報提供を求めているところでございます。
米側から現在説明を受けている内容でございますが、第一海兵航空団所属のオスプレイが、コックピット内の計器の表示を受けて、安全を確保するために、通常の手順に従って予防着陸を行った、この着陸によるけが人や物的被害は生じていないという話を聞いておるところでございます。
それで、ぜひ計器飛行をすべきということで、これはロシア側の方も今そういった準備に入っているというふうには伺っておりますが、そうしたこともしっかり国としてもロシア側の方に主張しながら、体制を強化拡充できるように、私どもも全力で推し進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 次に、中村参考人にお伺いしたいと思います。
この新しい検査の中での検査手法といたしましては、運転状況や機器の作動状況を示す計器の表示確認など、規制機関の検査官自らが現場で実地に確認をするといったものに加えて、従来、規制機関による検査として行ってきておりましたものと同様の、検査官が事業者が行う検査などの現場に立ち会うといったようなことも含めて検査を実施していくということを考えてございまして、決して事業者任せにするといったような制度ではないというふうに
この常駐しております検査官が、事前に事業者の検査や工事等の計画を入手した上で、事業者検査の現場への立ち会いや、運転状態や機器の作動状態を示す計器の表示の確認、それから従業者へのインタビュー、こういったようなものを通じて、安全に関しての必要な情報はいつでも入手できるような形にいたします。
○山田政府参考人 計器の監視についてでございますけれども、検査官は、発電所の中に、原子力施設の中に常駐しておりますので、事業者がいろいろな計器を中央制御室ですとかいろいろなところに置いておりますので、そこへはフリーアクセスをいたしますので、そこで確認をするという形でチェックをしていくことになるというふうに考えてございます。